この前、タイムラインに流れてきた投稿を見て、まんまとカッとなったんです。
「外国人の国民健康保険の未納、年間4,000億円」。
思わず「なんだそれ！」と声に出していました。で、リポストしかけた指を止めて調べてみたら、ちょっと拍子抜けしたんですよ。厚生労働大臣が記者会見で、この数字は厚労省の認識と違うと答えていたんです。国保料の未納額は、外国人に限らず日本人も含めた全体で、令和4年度に約1,457億円。4,000億円という数字には、出どころがなかったんです。
恥ずかしい話ですが、僕の怒りは数秒で着火していました。ファクトを確かめるより、ずっと速く。
古代ローマに、ルキウス・カッシウスという裁判官がいました。紀元前127年に護民官（庶民の代表として権力に「待った」をかける役職）を務めた人です。彼は事件を裁くとき、いつも同じことを聞いたそうです。「クイ・ボノ（Cui bono）？」――それで得をしたのは誰か。のちにキケロ（ローマの弁論家・政治家）が法廷弁論でこの問いを引用して、2,000年以上たった今も推理小説の決まり文句として生きています。
今日は、このクイ・ボノを、いまの日本の三つのキーワードに当ててみたいんです。
三つの看板を、裏返してみる
一つめは「経済安全保障」。半導体や薬、エネルギーのように暮らしに欠かせないモノや技術を、よその国に握られないようにする考え方です。看板としては、すごく正しい。保険みたいなものですから。
ただ、保険料を払うのは僕たちです。たとえば国産の最先端半導体をめざすラピダスという会社には、政府の支援が累計で約2兆9,000億円の規模になると報じられています。得をするのは、補助金を受け取る会社、工場が建つ地域、そして「日本の技術を守った」と言える政治家。払うのは税金と、将来の税金、つまり今の10代・20代です。
最近は、このお金の出どころも変わってきました。日銀（日本の中央銀行）は景気対策として、株の詰め合わせ商品であるETF（上場投資信託）を買い続けてきました。今年3月末で、買った値段にして約37兆円、いまの値段では約94兆円分を持っています。10月、日銀はこれを売るペースを上げると決めました。その売却益を、高市首相は11月6日の国会で「日本の成長の果実」と呼び、経済安全保障の投資に回す考えを示したんです。
日銀のもうけは本来、国庫納付金として国のメインの財布（一般会計）に入ります。教育にも医療にも使えるお金です。それを、経済安保専用の別の財布（特別会計）の借金返しに充てる。得をするのは、その財布から投資を受ける産業です。メインの財布に入るはずだった分は、ほかの予算を削るか、別の借金で埋めることになります。ちなみに、売却益を減税に使ってほしいという野党の求めには、首相は「使う考えはない」と答えています。
二つめは「高圧経済」。アクセルを強めに踏み続けて、人手が足りなくなるくらい景気を熱くしておく作戦です。もともとは1973年にアメリカの経済学者アーサー・オークンが論じた考え方で、2016年にはFRB（アメリカの中央銀行）議長だったイエレンさんも講演で取り上げました。日本では2025年11月に、国費ベースで21.3兆円の経済対策が決まっています。
得をしやすいのは、株や不動産を持っている人と、値上げしやすい大企業。損をしやすいのは、貯金で暮らす人と、値上げができない小さなお店です。公平のために言うと、人手不足でバイトの時給が上がるのは、若い人には追い風でもあります。だからこそ、自分がどっち側にいるかを知っておきたいんです。
その流れで出てきたのが消費減税です。食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる方針で、給付と合わせて年約5兆円の規模。財源は「赤字国債に頼らない」とされていますが、中身はまだ決まっていません。
レジで払う税金が下がるのは、素直にうれしい。でも、ここでもクイ・ボノです。浮くお金は、食費をたくさん使う家庭ほど大きくなります。外食は10%のままなので、お店で食べるよりスーパーで買う人が増えて、飲食店、もしかしたらあなたのバイト先が割を食うかもしれない。そして「減税しました」と言える政治家は、確実に得をします。
三つめは外国人政策。2026年1月に政府は「秩序ある共生」を掲げた総合的対応策をまとめ、10月からは永住許可の手数料が1万円から20万円に上がりました。ルールを守らない人に厳しくするのは、筋の通った話です。
でも、同じ年の統計では、日本で働く外国人は約257万人で過去最多でした。コンビニのお弁当工場、介護、建設、農業。外国人の手が抜けたとき、得をするのは誰でしょう。「守ってます」と言える政治家は票を得ます。ただ、そのツケを払うのは人手の足りない職場と、値上がりしたお弁当を買う僕たちかもしれません。
そして、ここが一番伝えたいところです。補助金も、減税も、大きな経済対策も、財源があいまいなままだと、国の借金を増やす方向に働きます。
少しだけ仕組みの話をさせてください。国の借金が増え続けると、世界から「この国のお金、大丈夫かな」と見られて、円が売られやすくなります。円安です。日本は食べ物もエネルギーも多くを輸入に頼っているので、円安になるとパンもガソリンも電気代も上がる。消費税が7%下がっても、円安で値段が10%上がったら、差し引きでは損ですよね。しかも物価が上がると、貯金の価値はこっそり目減りします。経済学ではこれを「インフレ税」（税という名前はないのに、税金と同じように家計からお金を吸い上げる働き）と呼びます。
一方で国のほうは、物価が上がれば税収が増え、借金の重みは目減りします。円安で外貨の資産が膨らむ為替介入用の財布（外為特会）について、首相が演説で「ホクホク状態」と言ったこともありました。あとで「円安のメリットを強調したわけではない」と釈明していますが、仕組みとしては、円安で国の財布が潤う面があるのは本当です。
借金、円安、物価高。この流れの最後に請求書を受け取るのは、給料と貯金で暮らす僕たち自身なんです。得をする人を探していたら、損をする人の欄に自分の名前を見つけた。クイ・ボノは、そういう問いでもあります。
アメリカは、少し先を走っている
アメリカでは、同じ看板がもっと大きく掲げられています。
関税（輸入品にかける税金）は「外国に払わせる」と説明されました。でもドイツのキール世界経済研究所が2,500万件超の輸入記録を調べたところ、関税の負担の約96%はアメリカ側の企業や消費者が払っていたそうです。政府はインテルの株の約10%を、補助金を振り替える形で手に入れました。国が会社の株主になる。経済安全保障の、ちょっと極端なバージョンです。
移民の取り締まりでは、全米経済研究所（NBER）に出た研究が、取り締まりが強い地域では、職場を離れた移民およそ6人につき、アメリカ生まれの働き手が1人仕事を失っていたと報告しています。建設業ではアメリカ生まれの雇用が約3%減った、と。「自国民のため」の政策の請求書が、自国民に回ってきたわけです。
ここからは事実ではなく、僕の見立てです。たぶん、誰かが悪だくみをしているわけじゃないんです。
アメリカの経済学者ブルース・ヤンドルが1983年に書いた「密造酒業者とバプテスト」という論文があります。日曜日のお酒の販売禁止を、熱心に応援したグループが二つあった。一つは「お酒は悪だ」と信じる教会の人たち。もう一つは、日曜に店が閉まると自分の酒が売れる密造酒業者。正義の声と、儲けたい人が同じ看板を持つと、ルールは驚くほど通りやすくなるんです。
政治家は票がほしい。会社は補助金がほしい。メディアはクリックがほしい。そして僕たちは、怒りをぶつける相手がほしい。悪い人がいるからじゃなく、みんなが自分の得に正直に動いた結果として、看板ができあがっていく。そう考えると、怒る相手が少し変わって見えてきませんか。
怒る前に、財布の持ち主を探す
ここで、あなたに三つ聞かせてください。
一つめ。最近スマホで見て一番ムカッとしたニュースは何でしたか。その怒りが広がると、得をするのは誰でしょう。
二つめ。そのルールや政策のお金は、どこから出ていますか。税金か、借金か、それとも日銀の財布か。
三つめ。もし自分が反対側の立場、たとえば日本で働く外国人や、補助金の出ない小さな会社だったら、同じニュースをどう読むでしょう。
僕は、人生の時間を二割と八割に分けて考えるようにしています。
二割は、社会人としての義務を果たして、少しでも良い社会をつくるために使う。働いて税金を納める。選挙に行く。ニュースは怒るためじゃなく「誰が得するんだろう？」と探偵ごっこをするつもりで読む。AIに「この政策で得をする人と損をする人を、出典つきで並べて」と頼めば、数分で地図ができます。出典を一度は自分でのぞく、という手間だけは忘れずに。
残りの八割は、家族や友だち、身の回りの人と楽しく過ごして、人生を思いきり味わうために使う。怒りでこの八割まで燃やしてしまうのは、さすがにもったいないですから。
怒ること自体は悪くないんです。理不尽には怒っていい。ただ、怒りは燃えやすいぶん、誰かのエンジンの燃料にもなりやすい。だったら、火をつける前に、燃料タンクの持ち主を見ておきたい。それって、世界をあるがままに見る勇気でもあるし、自分と違う立場の人を想像する勇気でもあると思うんです。
クイ・ボノ。2,000年前の裁判官の口ぐせを、スマホを開くたびに一回だけつぶやいてみる。そうすれば、ニュースを見るのがちょっと楽しくなるかも。振り回される側から仕組みを読む側に回れたら、浮いた時間で大事な人と笑える。人生もけっこう面白くなるかもしれません。
――怒りは、だれかの燃料になる。火をつける前に、得をする人を探そう。
参考
- 国保未納額をめぐる厚生労働大臣会見（2025年7月15日）：kaiketsu-j.com
- クイ・ボノの出典（キケロ『ロスキウス弁護』84、『ミロ弁護』32）：Sententiae Antiquae
- ラピダス支援 累計約2兆9,000億円（共同通信 2025年11月21日）：OANDA マーケットニュース
- 日銀ETF売却益を「強く豊かな日本」投資枠・特会つなぎ国債の償還財源に（2026年11月6日、時事通信）：nippon.com
- 日銀ETF売却ペース年8,600億円へ（2026年10月30日決定）：日本経済研究センター
- 高圧経済論（オークン1973年）と高市政権の財政：nippon.com
- 総合経済対策 21.3兆円（2025年11月21日閣議決定）：野村證券
- 食料品消費税1%（2027年4月から2年間）：補助金ポータル
- 「ホクホク」発言と首相の釈明：さきがけ
- 外国人政策の総合的対応策（2026年1月）：さきがけ
- 永住許可手数料20万円など厳格化の進捗：風傳媒日本語版
- 外国人労働者 約257万人（2025年10月末）：さきがけ
- 関税負担の約96%は米国側（キール世界経済研究所）：Fortune
- 米政府のインテル株約10%取得：Fortune
- 移民取り締まりと米国生まれ労働者の雇用（NBER w35129）：Fortune
- ブルース・ヤンドル「密造酒業者とバプテスト」（1983年）：The Independent Review